当年度事業計画
令和８年度事業計画
| Ⅰ． | 造水技術に関する研究開発事業 |
| Ⅱ． | 造水に関する調査研究事業 |
| Ⅲ． | 造水に関する普及啓発事業 |
| Ⅳ． | 造水に関する研修事業 |
| Ⅴ． | その他事業 |
| Ⅵ． | 会務及び技術普及・広報事業 |
１．中間部における分散型水循環システムの実証 本事業は、令和７年度上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)において、「中山間部における分散型水循環システムの実証研究」として会員企業並びに学術関係機関と共に提案し採択されたものである。 山間地域の上下水道インフラの効率的な運用を狙い、生活雑排水を処理、飲料適合レベルの水に精製し生活用水として供給する事で節水を行い、高効率な地域の水循環システムを構築すべく実規模実証を行う。 令和８年度は、令和７年度の継承事業として、国土交通省の公募に応募し、採択される事を目指す。 本事業は、国土交通省からゼオライト(株)、本財団、信州大学、日本水工設計(株)及び長野県喬木村の共同研究体の委託事業として実施するものである。 |
Ⅱ．造水に関する調査研究事業（公益）
１．水処理再生膜の評価試験方法に関する国際標準化活動 令和８年度は規格素案(NP)を提出するとともに、大学と連携して評価試験方法を確立する。また再生RO膜の需要について海外現地出張を実施する予定である。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
2．水再利用による環境性向上効果の評価方法の国際標準化 本事業は、ISO/TC282「水の再利用」の活動に関連し、水再利用に伴う環境性向上効果として、水源からの取水量や水環境中への汚濁排出量の削減を、必要な再生水設備の動力と併せてウォーターフットプリント概念により総合的に定量評価する方法を示す規格を開発するものである。水再利用の有効性を国内外の政府関係者や水利用者、水再利用の事業者等に示すことで、地域開発や設備更新時の水再利用の採用など事業案件形成、投資拡大への後押しになると期待される。 令和８年度は、令和７年度末に提出したNP(新作業項目)の採択と、その後の規格ドラフト(作業原案)の作成をめざす。 本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として、京都大学と共同で実施しているものである。
３．水の再利用における国際標準化推進に係る検討業務 本事業は、TC282(水の再利用)SC3(リスクと性能評価)の事務局活動を支援し、国際標準化や国際会議への対処方針案等や、標準規格の普及に向けた活用方策を検討することで、水分野における本邦優位技術の国際展開を促進する。日本や各国による規格開発の情報を国内関係者に共有して意見を求め、規格内容の改善について提案するとともに、規格の活用を促進するための具体的な方策を検討する。 令和８年度は、国内審議委員会として２回の開催、運営を支援し、TC282の春会議と秋会議の各々への対処方針を検討する。 本事業は、国土交通省からの委託事業として実施しているものである。
４．可搬式セラミック膜水処理フィールド試験機による実証試験 本事業は、令和７年度にセラミック膜試験装置の改造を行うとともに、実証試験に必要な機器材の購入を行った。 令和８年度は、石油基地で含油排水処理の実証試験を実施する。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
5. 海外工業生産における水利用の国際規格開発 本事業は、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について、国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。 令和８年度は、引続き「水効率管理」の認証規格であるISO 46001について国内外における活用動向を調査する。また、「海水淡水化」について中国の提案により開発中のISO 25175(RO及びNF膜エレメントの性能に関する標準試験方法)の規格案に対して、関係者と共同して動向を監視し、内容を改善するための必要なコメントを提出していく。
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Ⅲ．造水に関する普及啓発事業（公益）
１．国内外への造水技術の普及促進活動 そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。 令和８年度は、下記の事業を実施する。 (1) 英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行う。 (2) 国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行う。 (3) 日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技術の普及促進を図る。 (4) 毎年実施している造水シンポジウムを東京会場・Web配信で開催する。 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。
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Ⅳ．造水に関する研修事業（公益）
本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。 本研修は、昨年同様(1)造水促進センターの事業紹介、(2)排水処理コース、(3)海水淡水化コース、(4)日本の文化の紹介コースを設定し、実施する。 対象国は、 近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えていると思われる、アジア、中東、東欧諸国等を主な対象とする。 (1) 日本の排水処理、海水淡水化等の造水技術及び水の国際標準化関連の講義を行う。 (2) アンケートを実施し、視聴者の要望に応える。 (3) ウエブセミナーの公開期間は２週間程度とする。 本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。
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Ⅴ．その他事業
１．造水技術に関する技術評価 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
２．研究開発コンサルタント事業 本事業は、研究開発についてコンサルティングを実施するものである。 企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてアドバイスを月１回の実施で行う。 本事業は、会員企業からの委託事業として実施するものである。
３．洋上でのインヒビタ混じりの生産水処理技術に関する基礎的検討 本事業は、洋上でメタンハイドレート産出試験を実施した際に出てくる生産水の排水処理技術に関する基礎的検討を行うものである。 令和８年度は連続式生物処理による性能検証を実施する予定である。 本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。
４．造水技術に関する国内企業向け技術者研修事業 本事業は、企業の工場等で勤務する実務者を対象に、排水処理や水処理に関する指導を行い、技術レベルを向上させることを目的としたセミナーを実施するものである。 国内向けセミナーの実施においては、Webでの講義、並びに対面での講義を想定し、対面においては、より具体的な現場の抱える課題に対し、生の声を聴きながらアドバイスを行う。 (1) 事前に工場の課題に対応する内容を相談の上、２講座程選択 (2) 事業所単位での実施により、効率的に実務者への教育を実施 (3) 講義を通じ、工場等での困っている問題等に専門家がアドバイス (4) 講義の結果を通じ、別途企業へのアドバイザリー業務の実施も可能 本事業は、会員企業等からの委託事業として実施するものである。
５．モロッコにおける再生RO膜利用調査支援事業 本事業は、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業のFS事業として会員企業が採択され、本財団がアドバイザーとして支援するものである。 事業内容は、本財団が推進してきた再生RO膜の市場拡大に関連するもので、日本国内で確立されたRO膜再生・再利用技術を活用し、モロッコにおけるRO膜の回収、洗浄、再利用スキームの事業化の可能性について調査を行うものである。本財団は、RO膜の利用実態把握などの市場調査、事業モデルの検討等を実施する。 本事業は、会員企業からの委託事業として実施するものである。
６．新規事業 本財団では、従来から外部資金による造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。 令和８年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、事業の獲得、拡張に努めていく予定である。
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Ⅵ．会務及び技術普及・広報事業
１．会 務
２．造水技術普及・広報事業
３．その他 |
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