１．海外地下水の処理技術の調査
   海外における河川水水質悪化、水量の減少に伴い、代替水源としての地下水利用に向けて汚染物質や塩分等の処理が必要となっている。本事業はこれら地下水の利用目的に応じた処理技術の調査・検討を行うものである。
（本事業は国の令和３年度予算の成立が前提である。）

２．海外製油所の環境負荷低減に関する支援事業
　本事業は、水環境保全に関するものであり、海水淡水化及び排水濃縮に係る日本の最新技術を製油所に適用することが目的である。そのための調査及び適用検討を行うものである。
（本事業は国の令和３年度予算の成立が前提である。）

３．再生水製造の省エネ性・信頼性に関する国際標準化
　本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC：専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、システムやその構成製品である製造装置等の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。

　平成２６年度から開始された事業の中で、日本の提案による性能評価規格である「再生水処理技術ガイドライン」のPart 1～Part 8のシリーズ規格の開発を進めてきた。その結果、Part 1(一般概念)、及びPart 2(システムの環境性能評価)を、IS(国際規格)として発行した。また、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の４技術の性能評価規格について、Part 3～Part 6として関係企業や各協会と協力してドラフトの作成を進め、さらに、Part 8(経済性評価)として、処理技術の経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する規格についても開発を進めてきた。なお、Part 7は韓国提案による促進酸化処理(AOP)の技術に関する規格である。

　令和２年度は、Part 3(オゾン処理)をIS発行するとともに、新たにPart 9(信頼性評価)の開発に着手した。令和３年度は、Part 4～Part 6(個別技術の性能評価)をIS発行するとともに、Part 8(経済性評価)のドラフト改訂を進める。さらに、Part 9(信頼性評価)について、システムの信頼性評価に関する規格開発を、文献調査、実証データ解析、ケーススタディ等をもとに進め、新規作業項目として提案をめざす。

　規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の安定性に関する実証データを引続き取得していく。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行う。

　本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

４．省エネを実現する水処理再生膜のグレード分類に関する国際標準化

　本事業は、使用済みの水処理膜を再生した再利用膜を性能によってグレード付けをする国際規格を開発するものである。これにより、性能に優劣のある再利用膜に適正な評価を与え、再利用膜の新たな市場創出に資するとともに、品質の良い日本製膜の差別化を図ることを目的としている。

　省エネ効果に関しては、新膜の製造に比べて使用済み膜の再生工程に関わるCO₂排出量は非常に少なく、また、膜の再利用促進は、膜の廃棄を減らし、廃棄工程に関わるCO₂排出量も削減されるなど大きな効果がある。それは、水処理業界としての環境保全やSDGsのアピールにもなる。

　令和３年度は、薬品による膜の性能回復効果等を確認すべくウォータープラザ北九州などの設備で実験を実施し、国際標準化の国際会議で提案を行う。

本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

（本事業は国の令和３年度予算の成立が前提である。）

５．水再利用の国際標準化に係わる支援業務

　本事業は、TC282(水の再利用)SC3(リスクと性能評価)の事務局活動を支援し、国際標準化や国際会議への対処方針案等とともに、標準規格の普及に向けた活用方策を検討することで、水分野における本邦優位技術の国際展開を促進する。具体的には、国内関連団体が主体に進める規格開発や、他国提案による開発規格に関する情報を国内の関係者に共有して意見を求めることにより、規格内容の改善、規格間の不整合をなくす調整について提案する。また、本邦の技術提供者や、アセアン国など市場国関係者による規格の活用を促進するための方策も検討する。

　本事業は、外部からの委託事業として実施するものである。

（本事業は国の令和３年度予算の成立が前提である。）

６．水の効率運用評価指標の国際認証規格ISO46001適用調査

　本事業は、水使用に関する世界的な動向を踏まえ、工場等における水使用に関して適正な評価がなされるよう水使用合理化の効果を評価する新たな手法の確立と普及促進を目指すものである。

　本事業では、世界に通用する指標とすべくウォーターフットプリント(WF)を応用し、かつ工場(対象)での水使用にフォーカスした、造水促進センターが提唱する『工場(対象)を製品と見立てたＷＦ的検討手法』の考え方に基づき様々なケースでの適用事例検討を積み重ね、もってISO46001へ日本発の指標として採用提案を行う。

　本事業に先立ち、実施した電子部品製造工場、自動車部品製造工場及び石炭火力発電所に対する検討では、水の合理化対策や操業の効率化あるいは回収処理システムの違いによる環境影響低減効果を適確に捉え、数値として見える化して示すことができ、本新指標が工場等の水使用に係る適切な評価に大いに有効であることを示すことができた。

　本事業では、当該新指標の普及促進をより一層図るため、適用事例検討を重ねて適用のための課題等の抽出を図るとともに、各種様態の事例の充実を図り、水効率管理の国際認証規格であるISO46001への採用を目指す。

　本年度は、事例検討対象として、水使用状況が前記業種と異なる繊維染色工業等の「水の回収利用が進まない」業種について、水使用合理化対策の有無による効果の差異を環境負荷として捉え、本指標の有効性を検証する。

　本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

７．下・排水利用ガイドブックの作成調査

　本事業は、水リサイクルと安全な再利用を世界的に大幅に増加させ、SDGｓの水分野における目標の実現を加速させていくには、下排水の再生処理システムの普及促進が非常に重要となり、このシステムは、今後の健全な水循環型社会、スマートシティの構築に必須なものとなってくる。さらに、この市場は益々拡大していくと考えられ、水再利用の健全な市場形成のためには、水の再利用に関する指針が必要である。

　そこで、下排水再生システムを実際に導入する視点から、下排水再利用に関する技術資料,各種の再生水技術のガイドブック、ガイドインを体系的かつ世界の情報を収集・解析調査して、普及促進ガイドブックを作成することを目的とする。

　このガイドブックの作成により、適切な再生水システムの導入が促進できると考えられる。国内の再生水市場の拡大はもとより海外の再生水市場の促進形成にも活用でき、国内水処理企業が再生水システムを海外での事業展開に寄与できる。

　そこで、国内外における下・排水再利用の普及促進に関してインターネット等の情報、文献資料等を収集、解析し、目的別、かつシステム的に解析、整理して「下・排水再利用ガイドブック」を作成する。

　本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

８. 海外工業生産における水利用の国際規格開発

　本事業は、平成２８年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するTC224/WG12「水効率管理」やTC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善や活用提案を行う。

　「水効率管理」は、シンガポールが、国内で２０１３年(平成２５年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。その手段となる水再利用については、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の追加を日本から提案した。本規格は、令和元年7月に認証規格としてIS(国際規格)発行され、主にシンガポール国内で活用・運用が始まっている。

　令和３年度は、引続き規格の活用・運用動向を把握するとともに、国内の関連団体と情報共有し、認証規格への考え方、意見や要望をもとに、規格への対応を検討する。また、関連するTC282「水再利用」の規格の活用についても検討を加える。

「海水淡水化」は、平成３０年に中国による新作業項目(NP)提案が承認され、ドラフトの作成が開始されたことから、令和３年度も、引続き本財団会員による検討会等を実施し、情報共有化と対応の検討を行う。

　本事業は、本財団の自主事業として実施するものである。

９．FO膜モジュールの実用化調査
　本事業は、長らく下水処理技術の主力となってきた標準活性汚泥法(好気性生物処理、処理に多くのエネルギーを要する)に比べ、消費エネルギーや余剰汚泥の発生がはるかに少なく、メタンガス等のエネルギー回収も可能という長所を有する嫌気性排水処理法(メタン発酵法)の下水処理への適用を図ることを目的とする。

　本財団を代表とした共同研究体では、令和元年度・２年度の国交省下水道応用研究の採択を得て、FO膜を用いたシステムの開発研究を行い、安定運転可能な処理システムの構築を念頭に多くの基礎的知見を得ている。しかし、現時点では本技術の核であるFO膜モジュールが実験室レベルのものであり、実施設化には実用的膜モジュール製作の見通しを立てる必要がある。そのため、令和３年度は自主事業により膜モジュールを完成させること、及び関連技術の充実を目指す。

　本事業は、本財団を研究代表者として、北九州市立大学(＋北九州市内協力会社)、長崎大学、水ingエンジニアリング㈱との共同自主事業として実施するものである。

１０．新規事業
　 本財団では、従来外部からの資金により造水技術に関する調査、研究開発及び支援業務等を実施している。
令和３年度においても同様に、各種公募案件に積極的な対応を図り、事業の獲得、拡張に努めていく予定である。

１．会　務
（１）評議員会　　　　６月(定例）、３月(臨時)の２回開催する。
（２）理事会　　　　　６月、３月の２回以上開催する。
（３）事業評価委員会　２回以上開催する。
（４）会員会　　　　　１回開催する。

２．造水技術普及・広報事業
　  本財団が実施している各事業等について、造水ニュース及びホームページ等を活用して国内外に広く情報発信を行う。また、再生水の工業利用に関する国際標準化のための国内審議委員会活動を通じて、造水技術の普及促進を図る。

３．その他
　 経済産業省、NEDO、JICA、JETRO、JOGMEC、JCCP等の公募事業については、積極的に提案していく。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図る。なお、これらの新規事業の適切な進捗に要する業務の運営管理については、財団の実施する自主事業の弾力的な運営により行うこととする。
　また、本財団で実施する各事業については、それぞれ年度ごとに成果報告書を取りまとめ、その成果の普及に努める。
　

収支予算書（PDF　116KB）

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