2020(令和2)年度事業報告

Ⅰ 造水技術に関する研究開発事業
Ⅱ 造水に関する調査研究事業
Ⅲ 造水に関する普及啓発事業
Ⅳ 造水に関する研修
Ⅴ その他事業
Ⅵ 会務及び技術普及・広報事業

 
* (公財)JKAからの補助事業(競輪補助事業)
19年度(PDF 12KB)
20年度(PDF 12KB)
21年度(PDF 12KB)22年度(PDF 12KB)
24年度(PDF 12KB)25年度(PDF 184KB)
26年度(PDF 172KB)27年度(PDF 248KB)
28年度(PDF 168KB)29年度(PDF 220KB)
30年度(PDF 204KB)2019年度(PDF 128KB)
2020年度(PDF 171KB) 

< 概 要 >

令和2年度は、今後の調査事業への展開を目指した新規受託事業に注力した。研究開発事業2件、調査研究事業9件、普及啓発事業1件、その他の事業7件の計19事業を実施した。これらのうち、受託事業は15件、自主事業は3件、JKA補助事業は1件である。


Ⅰ 造水技術に関する研究開発事業


1.FO膜を用いた超省エネ型下水処理システムの開発
 

本事業は、現在の下水処理技術の主流である標準活性汚泥法(=好気性生物処理)とは異なるメタン発酵法(=嫌気性生物処理)の、下水処理への適用を検討することを目的とする。

嫌気性処理は、好気性処理に比べてはるかに消費エネルギーが少ない特徴を有するが、原水中のCODが高濃度であることが必要条件となる。本研究は、海水を駆動液とするFO(正浸透)膜により排水中の有機物を濃縮することにより、嫌気性処理法の適用の可能性を探究する。

令和2年度は、令和元年度研究で得られたFO膜の基本性能及びクロラミンによるファウリング抑制効果等の成果を基に、長期安定運転性能の検証を目指し、前処理装置を組み込んだFO膜処理システムの実証を行った。

その結果として、提案システムによる自立型下水処理場構築の可能性を明確にした。本事業は終了となるが、次の段階として、実用的膜モジュールの構造検討を目的とした継続研究を模索している。

本事業は、国土交通省下水道応用研究事業の採択を受け、本財団を研究代表者として、北九州市立大学、長崎大学、水ingエンジニアリング㈱及び日本水工設計(株)の共同研究事業として実施したものである。


2.大孔径膜ろ過と生物処理を併用した雨天時処理システムに関する研究

 

本事業は、流入変動の大きい雨天時浸入水の流入特性を、ICT及び観測技術を活用して高精度に予測し、雨天時浸入水を既存施設の処理能力を最大限発揮させた上で、大孔径膜を用いて効率的に処理する水処理システムを開発することを目的とする。

分流式下水道において降雨時に発生する雨天時浸入水は、その量が著しい場合、下水処理場への流入下水が処理能力を上回り、処理機能に重大な影響を及ぼす。そのため、処理能力を上回る雨天時浸入水は、バイパス水路で消毒のみ、もしくは未処理のまま放流しているケースが多く、環境保全の面から社会的な問題となっている。本研究は、本問題の対策技術となるシステムの開発を目指している。

令和2年度は、大孔径膜の運転性能と耐候性、塩素消毒効果、塩素混和池流体解析、流量予測等についてデータ収集及び検討を行い研究報告書を提出した。令和3年度事業として研究継続の採択を受けている。

本事業は、国土交通省下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)FS調査の採択を受け、本財団を研究代表者として、京都大学、北九州市立大学、(株)フソウ、阿波製紙(株)、日本水工設計(株)の共同研究事業として実施したものである。

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Ⅱ 造水に関する調査研究事業

.イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に関する共同事業
 

本事業は、塩分を含む地層水の処理技術をイラクに導入することを目的としている。現在までに、検討を踏まえて選定した処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が調達し(装置は水ingエンジニアリング㈱が製作)、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施した。実証試験装置の仕様に関して疑義(原産国表示との整合性、最高周囲温度(55℃)への適合性)が発生し、受け入れ承諾を得ることに時間を要したが、ようやく昨年度受入れ承諾が得られた。

令和2年度は、保管していた実証試験装置の整備を行い、イラク側に輸送する予定であったが、イラク側の手続きの遅延により、次年度に輸送することとなった。

令和3年1月21日に、イラク側とWeb会議を実施し今年度のまとめを行った。

本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)から本財団と水ingエンジニアリング(株)との共同受託事業として実施したものである。


2.ADNOC製油所の水環境負荷低減に関する共同事業
 

本事業は、水環境保全に関するものであり、ペルシャ湾に放流先を持つADNOC製油所における海水淡水化の濃縮水の処理について調査及び検証を行うもので、日本の最新技術を製油所に適用することが目的である。

令和2年度は、実証テストを実施するため、UAEに持ち込んだ既存の実証テスト機を本事業用に使用するための改造工事を進めた。

本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)からの委託事業として、コスモ石油(株)、東洋エンジニアリング(株)と共同で実施したものである。


3.再生水製造の省エネ性・信頼性に関する国際標準化
 

本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC:専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、技術・製品の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。

これまで、「再生水処理技術ガイドライン」のPart 1~Part 8のシリーズ規格の開発を進めてきた結果、Part 1(一般概念)、及びPart 2(システムの環境性能評価)を、IS(国際規格)として発行した。また、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の4技術の性能評価規格について、Part 3~Part 6として関係企業や各協会と協力して開発を進め、Part 3 オゾン処理はIS発行済、他もFDIS(最終国際規格案)登録の段階まで進めた。なお、Part 7は韓国提案による促進酸化処理(AOP)の技術に関する規格である。さらに、Part 8(経済性評価)として、処理技術の経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する規格のドラフトをDIS(国際規格案)の段階まで進めた。

令和2年度は、新たにPart 9(信頼性評価)として、システムの信頼性評価に関する規格開発を、文献調査、実証データ解析、等をもとに進め、新規作業項目として提案の準備を進めた。

規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の信頼性に関する実証データを引続き取得した。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行った。

本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として、京都大学と共同で実施したものである。


4.省エネを実現する水処理再生膜のグレード分類に関する国際標準化

 

本事業は、使用済みの水処理膜を再生した再利用膜を性能によってグレード付けをする国際規格を開発するものである。これにより、性能に優劣のある再利用膜に適正な評価を与え、再利用膜の新たな市場創出に資するとともに、品質の良い日本製膜の差別化を図ることを目的としている。

省エネ効果に関しては、新膜の製造に比べて使用済み膜の再生工程に関わるCO2排出量は非常に少なく、また、膜の再利用促進は、膜の廃棄を減らし、廃棄工程に関わるCO2排出量も削減されるなど大きな効果がある。それは、水処理業界としての環境保全やSDGsのアピールにもなる。

令和2年度は、薬品による膜の性能回復効果等を確認すべくウォータープラザ北九州などの設備で実験を実施し、国際標準化の国際会議で提案するための資料作成を行った。

本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として実施しているものである。


5.水再利用の国際標準化に係わる支援業務

 

本事業は、TC282(水の再利用)SC3(リスクと性能評価)の事務局活動を支援し、国際標準化や国際会議への対処方針案等とともに、標準規格の普及に向けた活用方策を検討することで、水分野における本邦優位技術の国際展開を促進する。具体的には、国内関連団体が主体に進める規格開発や、他国提案による開発規格に関する情報を国内の関係者、専門家と共有して意見を求めることにより、規格内容の改善にフィードバックしたほか、規格間の不整合をなくす調整についてコメントとして各国に提案した。

本事業は、国土交通省からの委託事業として実施したものである。


6.随伴水含有有価物回収技術の調査

 

本事業は、随伴水に含まれる有価金属類(Li、Mg、K、Ba、Sr)を回収するための安価かつ競争力の高い技術を確立し、総合的な有価金属回収システムを構築することを目的としている。

令和2年度は、以下を検討した。

  • ①Li回収:ア.随伴水からの最適Li回収技術の調査、イ.Li回収に電気透析を使用した時の濃縮特性
  • ②二価金属類回収技術の評価:ア.製品物性(粒径、形状)制御法の検討、イ.複合化合物選定領域の選定、ウ.反応晶析プロセスのコスト試算

③ 分析:分析方法の確立

④ 総合システムの構築に向けた経済性の検討

ア.海外の随伴水の経済性評価、イ.ビジネスモデルの調査、ウ.総合システム確立に向けた経済性評価

本事業は、(独) JCCP石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)からの委託事業として実施したものである。(再委託先:塩事業センター及び千葉工業大学)

 

7.水の効率運用評価指標ガイドライン作成予備調査

 

本事業は、水使用に関する世界的な動向を踏まえ、工場等における水使用に関して適正な評価がなされるよう水使用合理化の効果を評価する新たな手法の確立と普及促進を目指すものである。工場等における効率的な水使用合理化の評価を世界に通用する指標により適切に行い、それに基づき対策すること及び環境影響への対応を広くアピールすることは、多岐にわたる各種産業の経営の強化あるいはグローバル展開を図るうえで必要不可欠である。

本事業に先立ち、平成29、30年度に『工場を製品と見立てたウォーターフットプリント的検討手法』による新しい評価指標について、実際の工場を対象として算定を行い、具体的な効果の提示と適用時の課題についての抽出検討を実施した。その結果、実際に当該指標を使用するに当たり、使用者の利用上の便宜向上を図ることが必要であることが課題として挙がり、その導入促進のためには具体的な適用方法を事例として提示するとともに、適用のためのガイドライン化が必要であると考えられた。

令和2年度は、新たな切り口として有価資源回収事例について、紙製造を対象とし、白水(パルプ成分を含む排水)回収を含む当該工場について、上記ウォーターフットプリント的検討手法を用いた比較検討を実施した。このとき、排水の回収率を変えた複数のモデル検討を行い、その結果、水循環を促進することによる環境優位性向上とともに、“有価物回収”といった従来金銭的評価の対象として扱われていた事項についても含めて、工場における水の効率運用効果の差異として“見える化“して適確に評価できることを示した。

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

 

8.「国内外における下・排水再生利用の実用例」普及セミナー

 

本事業は、水に関して、未来への社会的持続可能な発展のためには、水を効率的使用する以外にも、下廃水を処理して再生する造水技術が非常に重要となり、循環型社会への構築が必要である。SDGsの目標では、2030年までに、水・衛生向上のための再生水利用への取り組みの拡大等を図ることとされている。

令和2年度は、令和元年度に作成した「国内外における下・排水再利用の実用例」に関してのセミナーを東京及び大阪で開催を計画していたが、新型コロナウィルスの影響で開催が困難なことから、令和3年2月10日から19日の間Web上で講師7名による「国内外における下・排水再生利用の実用例と最新情報」に関するWebセミナー(第27回造水シンポジウム)を開催し、約240名の登録者があり、延べ約1,360名の方に聴講いただき、成功裡に終了した。

本事業は、(公財)JKAの補助事業として実施したものである。

 ◇主 催:一般財団法人造水促進センター

◇日 時:令和3年2月10日(水)13:00~2月19日(金)17:00迄

◇会 場:Web上

◇講 演:

No

時間(分)

講演題目、講演者

講演題目、講演者

1

30

「下水道資源の地域循環とイノベーション」

・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任准教授

 

 加藤 裕之

2

30

「世界における下廃水再利用の最新情報」

 ・京都大学大学院工学研究科附属 流域圏総合環境質研究センター教授

 

 田中 宏明

3

30

「造水関連における国際標準化の最新情報と再生水における

オゾン処理技術のオゾン処理技術のISO規格」

・一般財団法人造水促進センター技術部長

・特定非営利活動法人 日本オゾン協会

 

 

 中村 裕紀

 安永  望

4

30

「浸漬型中空糸膜モジュールを用いた下水/産業排水の再生利用」

 ・三菱ケミカル株式会社 分離・アクアケミカル事業部

 技術グループマネジャー 

 

 

 小林 真澄

5

30

「水資源問題の解決に貢献する(再生水供給サービス)」

・栗田工業株式会社ソリューション推進本部 技術部門

   ウォーターソリューション推進部部長

 

 

 育野  望

6

30

「自律分散型水インフラの開発」

・WOTA株式会社取締役/CTO

 

 奥寺  昇平


9.海外工業生鮮における水利用の国際規格開発

 

本事業は、平成28年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するISO/TC224/WG12「水効率管理」やISO/TC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。

「水効率管理」は、シンガポールが、国内で2013年(平成25年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。平成27年から始まったISO規格開発の中で、日本の提案により、節水の手段となる水再利用について、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の記載が追加された。令和元年7月のISO 46001(認証規格)の完成・発行を機会に、開発の中心となったシンガポールPUBを訪問し、規格の発行状況の詳細と、発行後の運用や認証のための仕組みづくりの動向を調査した。

令和2年度も引き続きPUBから情報を入手した結果、ISO 46001の認証取得は、シンガポール国内の8社ほどに増加したとのことである。なお、以前訪問した日系企業2社にその後の動向について情報共有するとともに、インドネシアのバンドン工科大学と共同で、水再利用とISO規格開発をPRするWebセミナーを開催した。

「海水淡水化」は、平成30年の始めに中国により新作業項目(NP)が提案され、投票が行われた。日本として脱塩協会等と連携しコメント付きで反対票を投じたが、賛成多数で規格開発が承認された。日本の反対は、生産水水質は、ユーザーの要求で決めるものであり、また、既存の規格類がすでにあり、ISOで制定する必要がないことが主な理由である。

令和2年3月に、ごく簡単なWDが回付されたが、書式に不備があったため、日本から、ISOのルールに従った規格作りが必須とのコメントを提出した。その後、中国からCDが提出され、投票が開始されたが、書式については日本のコメントが受け入れられ、改善された。また、この段階で、規格の内容が生産水質に関する限られたものであり、RO膜の性能やプラント機器の仕様を規定するものと判断し、日本として賛成票を投じた。CD投票の結果は、賛成多数で承認され、DISドラフトに移行することになった。日本として、さらに関係者と今後の対応を協議していく。

なお、これらの活動状況については、2月の造水シンポジウムで報告し情報共有した。

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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Ⅲ 造水に関する普及啓発事業

.国内外への造水関連技術の普及促進活動
 

近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。

そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。

令和2年度は、下記の事業を実施した。

(1) 英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行った。

(2) Web上で開催された国内外の水関連国際会議、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。

(3) 令和3年2月10日から19日の間Web上で「国内外における下・排水再生利用の実用例と最新情報」に関するWebセミナー(第27回造水シンポジウム)をJKAの補助事業としてとして開催し、約240名の登録者があり、延べ約1,360名の方に聴講いただき、成功裡に終了した。

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

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Ⅳ 造水に関する研修

1.造水技術に関する海外技術者研修
 

本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。

令和2年度の研修は、4月から招聘準備を進めていたが、新型コロナウィルスの影響で、海外からの研修生の招聘は困難であることから、本財団の自主事業の実施を中止とした。

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Ⅴ その他事業

1.R2海水淡水化施設更新検討等業務委託(その1)
 

本事業は、建設後10年以上経過した大型海水淡水化施設更新に関して、浸透取水海水の水質が良好で安定であることから海水淡水化の前処理として採用されているUF膜省略に係る調査について、試験実施担当者への助言・調整、試験結果の学識経験者への説明、意見聴取、検討委員会の開催、運営等を行うものである。

令和2年度は、8月18日付で契約を締結し、事業を開始した。12月11日に開催した第3回海水淡水化施設技術検討委員会でのUF膜省略評価試験結果の討議をもとに今年度の取りまとめに向けた協議を行い、3月に報告書をとりまとめ、事業を終了した。

本事業は、福岡地区水道企業団からの委託事業として実施したものである。


2.省エネ型新規MBR膜モジュールの実証研究

 

本事業は、新型散気管及びダブルデッキを適用した省エネ型新規膜モジュールについて実プラント規模の実証試験を行い、曝気空気量の低減を主体とした省エネ効果と、長期連続運転における安定性を確認し、MBRの更なる省エネ化を図ることを目的とする。

令和2年度は、令和元年度から引き続きウォータープラザ北九州のMBR設備に設置した新型膜モジュールを用いた実証実験を実施し、長期運転における省エネ効果を検証した。

本事業は、会員企業と共同で実施したものである。


3.地下水使用合理化計画審査・指導業務

 

本事業は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき、年間の地下水採取量が40万m3を超えた事業者(現在28事業者)に提出が義務づけられた「地下水使用合理化計画」について地下水使用の適正化に係る審査並びに水使用状況の実態調査と合理化技術指導を目的とする。

実態調査・指導対象の事業所についてのアンケート調査や質疑応答内容のとりまとめ実施及び指導案作成を行うとともに、条例に基づき提出された28事業所の地下水使用合理化計画についての書類審査を実施した。

本事業は、石川県からの委託事業として実施したものである。


4.研究開発コンサルタント業務

 本事業は、研究開発についてコンサルティングを実施するものである。

企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてアドバイスを月1回の実施で行った。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。


5.RO膜アップサイクル事業化検討支援業務

 

本事業は、会員外と大学が進めているRO膜性能改質剤開発の共同研究において、研究成果を評価するため、ウォータープラザ北九州実証実験への協力支援を行った。

本事業は、会員外企業からの委託事業として実施したものである。

6.サウジアラビア向海水淡水化技術セミナー支援業務

 

本事業は、令和2年度中東等産油・産ガス国投資等促進事業(投資促進セミナー)として、(一財)中東協力センター(JCCME)が主催する「サウジアラビア水・環境協会(SAWEA)向け海水淡水化技術Webinar」の令和3年2月開催における支援業務を行うもので、会員企業5社の技術をPRした。

本事業は、JCCMEからの委託事業として実施したものである。

  

7. 産業活動由来の窒素化合物の利用可能量等調査業務

 

本事業は、排水中の窒素除去や有用資源としての窒素循環に関し、適用技術の可能性について評価を行うもので、産業排水、畜産排水及び下水等における窒素賦存量、ならびに窒素の除去、循環技術について調査を実施する。

各種排水中の窒素濃度及び水量について調査を行い、賦存量について推定を行うとともに処理技術に関する調査を実施した。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。


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Ⅵ 会務及び技術普及・広報事業

1.会 務
(1)会 員
   令和3年3月末日現在の会員数は、地方自治体28、工業用水使用業界等7、造水関連企業等40で計75となっている。
  
(2) 評議員会:定款第23条の規定に基づき次のとおり評議員会を開催し、議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
◇第22回評議員会(書面審議)
 期 日 令和2年6月16日(月)
議 案

第1号議案 令和元年度事業報告について
第2号議案 令和元年度収支決算について

報告事項

1.令和元年度公益目的支出計画実績報告書について
2.令和2年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施について
3.令和2年度事業経過報告について
4.本財団への入会について

◇第23回評議員会(臨時)
 日 時 令和3年3月26日(金 )14 :00~15 :0 0
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 案

第1号議案 監事の選任について

第2号議案 理事の選任について
第2号議案 令和3年度事業計画及び収支予算について

報告事項

1.令和2年度事業経過報告及び収支状況について

2.本財団への入会について

3.地下水適正管理協議会の設立について


(3)理事会:定款第40条の規定に基づき次のとおり理事会を開催し、会務に関する議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。
◇第33回理事会(書面審議)
 期 日 令和2年6月15日(月)
議 案

第1号議案 令和元年度事業報告について
第2号議案 令和元年度収支決算について
第3号議案 令和元年度公益目的支出計画実績報告書について
第4号議案 令和2年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施について
第5号議案 顧問の推薦について
第6号議案 定時評議員会の開催について

第7号議案 本財団への入会について

報告事項1.令和元度事業経過報告について
2.第四次中期計画について
3.次期代表理事及び業務執行理事について
◇第34回理事会(臨時)
 日 時 令和2年10月26日(月)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 案第1号議案 本財団への入会について
報告事項:令和2年度事業経過報告及び収支状況について
◇第35回理事会
 日 時 令和3年3月4日(木)15:00~16:00
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 案

第1号議案 令和3年度事業計画及び収支予算について
第2号議案 臨時評議員会の開催について

第3号議案 本財への入会について

報告事項

1.令和2年度事業経過報告及び収支状況について

2.地下水適正管理協議会の設立について


(4)事業評価委員会:事業評価委員会規程に基づき次のとおり開催し、議題の審議を行い、異議なく承認された。
◇第20回事業評価委員会(書面審議)
 期 日 令和2年6月8日(月)
議 題1.令和元年度公益目的自主事業報告等について
2.令和2年度公益目的自主事業の進捗状況について
3.その他
◇第21回事業評価委員会
 日 時 令和3年2月17日(水)15:30~16:30
場 所 一般財団法人造水促進センター「会議室」
議 題1.令和2年度事業進捗状況について
2.令和3年度公益目的自主事業について
3.その他

(5)会員会:会員会規程に基づき次のとおり開催し、情報交換及び情報の提供を行った。
 日 時:令和3年1月14日(木)14:00~16:20
場 所:造水促進センターWeb会場
議 題

1.令和2年度事業経過報告について
2.令和元年度に実施した主な事業の報告について
(1)水の効率運用のための新評価指標検討調査
(2)「国内外における下・排水生成利用の実用例と調査」
3.その他
(1)海外技術者研修者募集のご案内について
(2)国内外における下・排水生成利用の実用例と最新情報に関するWebセミナー

(第27回造水シンポジウム)の開催について

(3)地下水適正管理協議会の設立について



2. 技術普及・広報事業

造水技術の普及啓発活動として、会員等にメールニュースとして「造水関連情報」を月に2回配信するとともに、ホームページ等を活用して国内外に広く情報発信を行い、ホームページに会員専用窓口を設置し、海外の造水関連情報を「ZOSUI news」として年4回掲載している。

令和2年9月には、パンフレット(和文・英文)の更新を行うとともに、3年3月には日本語版ホームページの更新を行った。


3.その他

経済産業省、国土交通省、環境省、NEDO、JETRO、JICA、JOGMEC等の公募事業については、積極的に提案している。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図るよう活動を行った。

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