本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC：専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。

　令和７年度は、ISO 20468-10(処理システムの信頼性評価)の規格開発(ドラフト改訂)を進め、IS(国際規格)として発行した。。

　本事業は、(株)三菱総合研究所からの委託事業として実施したものである。

　本事業は、廃棄された使用済みRO膜を薬品洗浄等で再生・再利用するに際しての評価試験方法に関しての調査事業である。

新膜製造に比べて安価で省エネ効果の高い再利用膜の新たな市場を創生するとともに、その市場において品質の優れる日本製の再利用膜が適正に評価できる再生膜の評価試験方法を標準化とすべく実験及び調査を行い、規格提案を目指すものである。

　令和７年度は、昨年度のタイに引き続きRO膜のニーズが高いベトナムへの現地出張で市場調査を行った。

　本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として実施したものである。

　本事業は、ISO/TC282「水の再利用」の活動に関連し、水再利用に伴う環境性向上効果として、水源からの取水量や水環境中への汚濁排出量の削減を、必要な再生水設備の動力と併せてウォーターフットプリント概念により総合的に定量評価する方法を示す規格を開発するものである。

　令和７年度は、予定する規格開発の概要について５月に開催されたTC282会議でプレゼンした結果、NP(新作業項目)として提案に進めることが推奨された。その後、規格ドラフト案を作成し正式にNP提案し、投票が開始された。

　本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として、京都大学と共同で実施したものである。

４．水の再利用における国際標準化推進に係る検討業務

　本事業は、TC282(水の再利用)SC3(リスクと性能評価)の事務局活動を支援し、国際標準化や国際会議への対処方針案等や、標準規格の普及に向けた活用方策を検討することで、水分野における本邦優位技術の国際展開を促進する。日本や各国による規格開発の情報を国内関係者に共有して意見を求め、規格内容の改善について提案するとともに、規格の活用を促進するための具体的な方策を検討する。

　令和７年度は、国内審議委員会として２回の開催、運営を支援し、TC282の春会議と秋会議の各々への対処方針を検討した。

　本事業は、国土交通省からの委託事業として実施したものである。

　近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。

　そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。

　令和７年度は、下記の事業を実施した。

①　英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行う。

②　国内外の水関連国際会議、展示会、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。

③　日本の造水技術を紹介するため、国内外に職員等を派遣し、水に関する情報収集を行い、造水技の普及促進を図った。

④　毎年実施している造水シンポジウムを東京会場・Web配信で開催する。

　シンポジウムは、「第３２回造水シンポジウムー分散型水処理技術の最新情報―」と題して、東京会場での講演とWeb同時配信で開催し、Webも含めて１７９名の参加者があり、成功裏に終了した。

◇主　催：一般財団法人造水促進センター

◇日　時：２０２６(令和８)年２月１０日（火）１３：００～１７：００

◇場　所：「主婦会館プラザエフ」地下２階「クラルテ」及びWebでの同時配信

◇講　演：「水分散システムの現状と未来(〜寄せ水というケアの経験から)」

　　　　　　　山梨大学国際流域環境研究センター教授

　　　　　　　一般社団法人小さな水 代表理事　　　　　　　　　　　　　　 西　田　　　継

　　　　　「水道における分散型システムの導入について」

　　　　　　　国土交通省上下水道審議官グループ大臣官房参事官付調整官　  水　橋　正　典

　　　　　「UV-LEDを利用した国内外の分散型水処理システムの展望」

　　　　　　　東京大学 大学院工学系研究科都市工学専攻 教授　 　　 　　　 小  熊　久美子

　　　　　｢分散型水循環システムの可能性と社会実装に向けた取り組みの現状」

　　　　　　　WOTA株式会社執行役員渉外管掌　　　　　　　　　　　 　　  越　智　浩　樹

　　　　　｢分散型水循環システムへの取組みについて

　　　　　　　　　　　　　～地下水の防災活用から分散型システムへ～」

　　　　　　　ゼオライト株式会社東京支店調査役　　　　             　　　　  佐　藤　悦　夫

 　　　　　 [水の再利用に関する造水促進センターのISO国際標準化活動]  

　　　　　　　　一般財団法人造水促進センター専務理事　　　　　　　　 　  大　熊　那夫紀

　本事業は、本財団の自主事業として実施しているものである。

　本事業は、令和４年度以降、北九州市からの委託事業として実施しているもので、市が所有している「ウォータープラザ北九州」の施設の運用管理を行うとともに、下水の膜分離活性汚泥装置(MBR)の省エネ化を目指した自主研究、並びに国際標準化事業等の実証研究を実施してきた。また、「ウォータープラザ北九州」には新しい水処理技術・システムを開発するための「MBRデモプラント」と海水や下水を用いた実験が可能な「テストベッド」があり、会員企業を中心にこれらの施設の活用を図るとともに、国内外からの視察者に対して令和７年度は約２５３名、令和４年度からは延べ１,２２３名に広報活動を行った。　　　

　また、本財団による施設の運用管理が終了することから、今後の活用に向けたアンケート調査結果、並びに機器・配管等の修繕計画案を報告した。

　本事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用、海水淡水化の技術紹介を中心とし実施するものである。

　令和７年度は、令和６年度と同様Webによる研修(ウエビナー)を開催した。

　対象国は、 近年、工業発展がめざましく、同時に各種環境問題を抱えていると思われる、アジア、中東、東欧諸国等を主な対象とした。

　①　日本の排水処理・再利用、海水淡水化等の造水技術及び水の国際標準化の講義を行った。

　②　視聴者からのアンケートを実施した。

　③　ウエブによるセミナーで、昨年同様に配信を行い、１２月１日(月)から１２日(金)の２週間実施し、聴講者は７か国から合計１０５名の参加があり、成功裏に終了した。　

　本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

　本事業は、研究開発についてコンサルティングを実施するものである。

企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてのアドバイスを月１回の実施で行った。

　本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。

３．モンゴル国水環境改善に向けた調査並びに技術支援業務

　本事業は、モンゴル国の抱える水環境問題に関し、水環境状況を調査し、その改善に向けた技術指導を行ったものである。

現地の政府組織や企業と連携し技術指導を行う事で、水技術の啓蒙活動と共に水処理技術の浸透を図り水環境改善に向けた活動を行うもので、令和７年度も引き続き活動を継続した。

　本事業は、会員外企業からの委託事業として実施したものである。

４．設計に係るアドバイザリー業務

　本事業は、会員企業である水処理会社が、石油プラントに付随する排水処理・水処理設備を設計するにあたり、石油プラント特有の仕様や要求事項に関しての注意事項やコストインパクト等に対して適切なアドバイスを行うものである。

　本財団は特別アドバイザーとして、石油プラントの設計経験のある各部門（プロセス・土木・計装・プロジェクト等）のエンジニアを揃え、石油会社の仕様書や設計基準などについて読み込んだ。。

　本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。

１．会　務

（１）会　員

　令和８年３月末現在の会員数は、地方自治体２８、工業用水使用業界等８、造水関連企業等４３、個人１で計８０となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員数一覧表

①　会員の異動

退会会員

入会会員

②　評議員の移動

 （１）評議員会：定款第２３条の規定に基づき次のとおり評議員会を開催し、議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。

◇第３２回評議員会

　　日　時　令和７年６月２７日（金）１１：００～１２：００

　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　出席者　堀江評議員会会長ほか７名

　　議　案　第１号議案　評議員の選任について

　　　　　　第２号議案　２０２４(令和６)年度事業報告について

　　　　　　第３号議案　２０２４(令和６)年度収支決算について

　　報告事項　１．令和６年度公益目的支出計画実施報告について

　　　　　　　２．２０２５(令和７)年度事業経過報告について

　　　　　　　３．本財団への入会について

　　　　　　　４．第５次中期計画について

◇第３３回評議員会（臨時）

　　　日　時　令和８年３月３０日（月）１１：００～１２：００

　　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　　出席者　堀江評議員会長ほか５名

　　　議　案　第１号議案　評議員の選任について

　　　　　　　第２号議案　２０２６(令和８)年度事業計画及び収支予算について

　　　報告事項　１．２０２５(令和７)年度事業経過報告及び収支状況について

（２）理事会：定款第４０条の規定に基づき次のとおり理事会を開催し、会務に関する議案について審議を行い、原案どおり異議なく承認された。

◇第４８回理事会

　　日　時　令和７年６月１２日（木）１４：００～１５：００

　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　出席者　山本理事長ほか１０名(リモート出席者を含む)

　　議　案　第１号議案　２０２４(令和６)年度事業報告について

　　　　　　第２号議案　２０２４(令和６)年度収支決算について

　　　　　　第３号議案　令和６年度公益目的支出計画実施報告について

　　　　　　第４号議案　定時評議員会の開催について

　　　　　　第５号議案　本財団への入会について

　　報告事項：１．２０２５(令和７)年度事業経過報告について

　　　　　　　２．第５次中期計画について

◇第４９回理事会

　　日　時　令和７年１０月１７日（金）１４：００～１５：００

　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　出席者　山本理事長ほか９名(リモート出席者を含む)

　　報告事項：１．２０２５(令和７)年度事業経過報告及び収支状況について

◇第５０回理事会

　　日　時　令和８年３月６日（金）１４：００～１５：００

　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　出席者　山本理事長ほか９名(リモート出席者を含む)

　　議　案　第１号議案　２０２６(令和８)年度事業計画及び収支予算について

　　　　　　第２号議案　評議員会の開催について

　　報告事項：１．２０２５(令和７)年度事業経過報告及び収支状況について

（３）事業評価委員会：事業評価委員会規程に基づき次のとおり開催し、議題の審議を行い、異議なく承認された。

　　　なお、本評価委員会は令和７年度をもって閉会とした。

◇第３０回事業評価委員会

　　日　時　令和７年６月２日（月）１１：００～１２：００

　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　出席者　滝沢委員長ほか６名(リモート出席者を含む)

　　議　題　１．２０２４(令和６)年度公益目的自主事業報告等について

　　　　　　２．２０２５(令和７)年度公益目的自主事業等の進捗状況等について

　　　　　　３．その他

◇第３１回事業評価委員会

　　日　時　令和８年２月２６日（木）１６：００～１７：００

　　場　所　一般財団法人造水促進センター「会議室」

　　出席者　滝沢委員長ほか６名(リモート出席者を含む)

　　議　題　１．２０２５(令和７)年度事業進捗状況について

　　　　　　２．２０２６(令和８)年度公益目的自主事業について

　　　　　　３．その他

（４）会員会：会員会規程に基づき次のとおり開催し、情報交換及び情報の提供を行った。

◇第１６回会員会

　　日　時：令和７年１２月１１日（木）１３：２０～１６：００

　　場　所：Web上（リモート会議）

　　出席者：５９名

　　特別講演：（約１時間）

　　　「PFASによる水環境汚染と膜を用いたソリューション」

　　　　金沢大学　理工研究域　地球社会基盤学系　准教授　　原　　宏　江　氏

　　議　題：１４：３０～１６：００

　　　　　　１．２０２５(令和７)年度事業経過報告について

　　　　　　２．令和６年度活性汚泥併用型生物膜処理システムの開発について

　　　　　　　　（B-DASHプロジェクト）

　　　　　　３．令和６年度無電力運転が可能な高度浄水装置に関する調査事業について

　　　　　　　　（A-JUMPプロジェクト）

　　　　　　４．会員企業紹介

　　　　　　　（１）カナデビア株式会社

　　　　　　　（２）株式会社日立プラントサービス

　　　　　　５．その他：国内企業向け研修事業について

２．造水技術普及・広報事業　
　造水技術の普及啓発活動として、会員等にメールニュースとして「造水関連情報」を月に２回配信するとともに、ホームページ等を活用して国内外に広く情報発信を行い、ホームページに会員専用窓口を設置し、海外の造水関連情報を「ZOSUI news」として年４回掲載した。

　また、再生水の工業利用に関する国際標準化のための国内審議委員会活動を通じて、造水技術の普及促進を図った。

３．その他　
　経済産業省、国土交通省、環境省、NEDO、JETRO、JICA、JOGMEC、JCCP等の公募事業については、積極的に提案している。また、外部機関からの依頼による各種調査等も積極的な対応を図り、国内外における水環境の保全に貢献するとともに、収入増を図るよう活動を行った。

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