本事業は、塩分を含む地層水の処理技術をイラクに導入することを目的としている。現在までに、検討を踏まえて選定した処理プロセスからなる実証試験装置をイラク側が調達し(装置は水ingエンジニアリング㈱が製作）、イラク技術者のトレーニング(実証試験装置の操作、運転方法、設置方法等)を日本国内で実施した。実証試験装置の仕様に関して疑義（原産国表示との整合性、最高周囲温度(55℃)への適合性）が発生し、受け入れ承諾を得ることに時間を要したが、ようやく昨年度受入れ承諾が得られた。

令和２年度は、保管していた実証試験装置の整備を行い、イラク側に輸送する予定であったが、イラク側の手続きの遅延により、次年度に輸送することとなった。

令和３年１月２１日に、イラク側とWeb会議を実施し今年度のまとめを行った。

本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)から本財団と水ingエンジニアリング(株)との共同受託事業として実施したものである。

本事業は、水環境保全に関するものであり、ペルシャ湾に放流先を持つADNOC製油所における海水淡水化の濃縮水の処理について調査及び検証を行うもので、日本の最新技術を製油所に適用することが目的である。

令和２年度は、実証テストを実施するため、UAEに持ち込んだ既存の実証テスト機を本事業用に使用するための改造工事を進めた。

本事業は、(一財) JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)からの委託事業として、コスモ石油(株)、東洋エンジニアリング(株)と共同で実施したものである。

本事業は、ISO/TC282「水再利用」(TC：専門委員会)の分野で、日本が強みとする再生水製造システムやそれを構成する水処理技術の性能評価方法等を国際規格として開発することにより、技術・製品の差別化を容易とし、水インフラ輸出の優位な展開に貢献するものである。水インフラの新たな市場を形成するとともに、技術・製品の拡販に繋がり、それに伴う省エネ効果の拡大や地球温暖化対策に資するものと期待される。

これまで、「再生水処理技術ガイドライン」のPart 1～Part 8のシリーズ規格の開発を進めてきた結果、Part 1(一般概念)、及びPart 2(システムの環境性能評価)を、IS(国際規格)として発行した。また、システムを構成するオゾン処理、紫外線消毒、膜ろ過、イオン交換の４技術の性能評価規格について、Part 3～Part 6として関係企業や各協会と協力して開発を進め、Part 3 オゾン処理はIS発行済、他もFDIS(最終国際規格案)登録の段階まで進めた。なお、Part 7は韓国提案による促進酸化処理(AOP)の技術に関する規格である。さらに、Part 8(経済性評価)として、処理技術の経済性をライフサイクルコスト(LCC)で評価する規格のドラフトをDIS(国際規格案)の段階まで進めた。

令和２年度は、新たにPart 9(信頼性評価)として、システムの信頼性評価に関する規格開発を、文献調査、実証データ解析、等をもとに進め、新規作業項目として提案の準備を進めた。

規格開発にあたっては、性能評価指標や評価方法の妥当性の裏付けとするため、ウォータープラザ北九州を活用し、再生水の水質リスク低減や省エネ効果、性能の信頼性に関する実証データを引続き取得した。なお、国土交通省が国内審議団体を行うISO/TC282の専門委員会とも連携した活動を行った。

本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として、京都大学と共同で実施したものである。

４．省エネを実現する水処理再生膜のグレード分類に関する国際標準化

本事業は、使用済みの水処理膜を再生した再利用膜を性能によってグレード付けをする国際規格を開発するものである。これにより、性能に優劣のある再利用膜に適正な評価を与え、再利用膜の新たな市場創出に資するとともに、品質の良い日本製膜の差別化を図ることを目的としている。

省エネ効果に関しては、新膜の製造に比べて使用済み膜の再生工程に関わるCO₂排出量は非常に少なく、また、膜の再利用促進は、膜の廃棄を減らし、廃棄工程に関わるCO₂排出量も削減されるなど大きな効果がある。それは、水処理業界としての環境保全やSDGsのアピールにもなる。

令和２年度は、薬品による膜の性能回復効果等を確認すべくウォータープラザ北九州などの設備で実験を実施し、国際標準化の国際会議で提案するための資料作成を行った。

本事業は、(株)野村総合研究所からの委託事業として実施しているものである。

９．海外工業生鮮における水利用の国際規格開発

本事業は、平成２８年度から開始し、海外での工業生産活動に関係するISO/TC224/WG12「水効率管理」やISO/TC8/SC13/WG3「海水淡水化」について国際規格の開発動向を把握し、改善や活用に関する提案をするものである。特に、開発される規格が、日本企業の生産活動に不利益を生じることなく、また、優れた水利用技術が適正に評価されるよう、規格内容の改善提案を行う。

「水効率管理」は、シンガポールが、国内で２０１３年(平成２５年)から施行しているSS577規格をベースに、認証付きの国際規格をめざして提案したもので、各事業所による節水を目的に、継続的に目標設定、計画、実行、見直しを義務付けるものである。平成２７年から始まったISO規格開発の中で、日本の提案により、節水の手段となる水再利用について、TC282「水再利用」の規格を参考にできる旨の記載が追加された。令和元年7月のISO 46001(認証規格)の完成・発行を機会に、開発の中心となったシンガポールPUBを訪問し、規格の発行状況の詳細と、発行後の運用や認証のための仕組みづくりの動向を調査した。

令和２年度も引き続きPUBから情報を入手した結果、ISO 46001の認証取得は、シンガポール国内の８社ほどに増加したとのことである。なお、以前訪問した日系企業２社にその後の動向について情報共有するとともに、インドネシアのバンドン工科大学と共同で、水再利用とISO規格開発をPRするWebセミナーを開催した。

「海水淡水化」は、平成３０年の始めに中国により新作業項目(NP)が提案され、投票が行われた。日本として脱塩協会等と連携しコメント付きで反対票を投じたが、賛成多数で規格開発が承認された。日本の反対は、生産水水質は、ユーザーの要求で決めるものであり、また、既存の規格類がすでにあり、ISOで制定する必要がないことが主な理由である。

令和２年３月に、ごく簡単なWDが回付されたが、書式に不備があったため、日本から、ISOのルールに従った規格作りが必須とのコメントを提出した。その後、中国からCDが提出され、投票が開始されたが、書式については日本のコメントが受け入れられ、改善された。また、この段階で、規格の内容が生産水質に関する限られたものであり、RO膜の性能やプラント機器の仕様を規定するものと判断し、日本として賛成票を投じた。CD投票の結果は、賛成多数で承認され、DISドラフトに移行することになった。日本として、さらに関係者と今後の対応を協議していく。

なお、これらの活動状況については、２月の造水シンポジウムで報告し情報共有した。

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

近年、世界的に水不足、水質の悪化などの水に関する問題が発生している。

そこでこれらの課題に対して、これまでに本財団が蓄積してきた各種の造水技術に関する情報発信を行い、国内外に普及・促進するとともに、日本の企業の海外への水ビジネス展開に寄与することを目的としている。

令和２年度は、下記の事業を実施した。

(1) 英語版及び日本語版造水技術データベースの修正、追加を実施して、情報発信を行った。

(2) Web上で開催された国内外の水関連国際会議、シンポジウム等に積極的に参加して造水技術に関する普及促進を行った。

(3) 令和３年２月１０日から１９日の間Web上で「国内外における下・排水再生利用の実用例と最新情報」に関するWebセミナー(第２７回造水シンポジウム)をJKAの補助事業としてとして開催し、約２４０名の登録者があり、延べ約１,３６０名の方に聴講いただき、成功裡に終了した。

本事業は、本財団の自主事業として実施したものである。

本研修事業は、今までの経験を基に、主に日本の排水処理・再利用の技術紹介を中心とし実施するものである。

令和２年度の研修は、４月から招聘準備を進めていたが、新型コロナウィルスの影響で、海外からの研修生の招聘は困難であることから、本財団の自主事業の実施を中止とした。

本事業は、建設後１０年以上経過した大型海水淡水化施設更新に関して、浸透取水海水の水質が良好で安定であることから海水淡水化の前処理として採用されているUF膜省略に係る調査について、試験実施担当者への助言・調整、試験結果の学識経験者への説明、意見聴取、検討委員会の開催、運営等を行うものである。

令和２年度は、８月１８日付で契約を締結し、事業を開始した。１２月１１日に開催した第３回海水淡水化施設技術検討委員会でのUF膜省略評価試験結果の討議をもとに今年度の取りまとめに向けた協議を行い、３月に報告書をとりまとめ、事業を終了した。

本事業は、福岡地区水道企業団からの委託事業として実施したものである。

２．省エネ型新規MBR膜モジュールの実証研究

本事業は、新型散気管及びダブルデッキを適用した省エネ型新規膜モジュールについて実プラント規模の実証試験を行い、曝気空気量の低減を主体とした省エネ効果と、長期連続運転における安定性を確認し、MBRの更なる省エネ化を図ることを目的とする。

令和２年度は、令和元年度から引き続きウォータープラザ北九州のMBR設備に設置した新型膜モジュールを用いた実証実験を実施し、長期運転における省エネ効果を検証した。

本事業は、会員企業と共同で実施したものである。

３．地下水使用合理化計画審査・指導業務

本事業は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき、年間の地下水採取量が４０万m³を超えた事業者(現在２８事業者)に提出が義務づけられた｢地下水使用合理化計画｣について地下水使用の適正化に係る審査並びに水使用状況の実態調査と合理化技術指導を目的とする。

実態調査･指導対象の事業所についてのアンケート調査や質疑応答内容のとりまとめ実施及び指導案作成を行うとともに、条例に基づき提出された２８事業所の地下水使用合理化計画についての書類審査を実施した。

本事業は、石川県からの委託事業として実施したものである。

４．研究開発コンサルタント業務

企業が開発中のテーマについて、研究の進め方、調査の仕方、データの取得などについてアドバイスを月１回の実施で行った。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。

５．RO膜アップサイクル事業化検討支援業務

本事業は、会員外と大学が進めているRO膜性能改質剤開発の共同研究において、研究成果を評価するため、ウォータープラザ北九州実証実験への協力支援を行った。

本事業は、会員外企業からの委託事業として実施したものである。

６．サウジアラビア向海水淡水化技術セミナー支援業務

本事業は、令和２年度中東等産油・産ガス国投資等促進事業(投資促進セミナー)として、(一財)中東協力センター(JCCME)が主催する「サウジアラビア水・環境協会(SAWEA)向け海水淡水化技術Webinar」の令和３年２月開催における支援業務を行うもので、会員企業５社の技術をPRした。

本事業は、JCCMEからの委託事業として実施したものである。

７． 産業活動由来の窒素化合物の利用可能量等調査業務

本事業は、排水中の窒素除去や有用資源としての窒素循環に関し、適用技術の可能性について評価を行うもので、産業排水、畜産排水及び下水等における窒素賦存量、ならびに窒素の除去、循環技術について調査を実施する。

各種排水中の窒素濃度及び水量について調査を行い、賦存量について推定を行うとともに処理技術に関する調査を実施した。

本事業は、会員企業からの委託事業として実施したものである。