新着情報

*コロナ対策

 新型コロナウィルス感染拡大防止を図るため、来訪者の方々に事務所入室の際に「マスクの着用」、「アルコールでの手の消毒」等をお願いしておりますので、ご協力下さい。

 

・2024年3月12日(ISO関連)

(1)2月20日に、中国から新規に提案されたISO/TC8(船舶と海洋技術)/SC13(海洋技術)/WG3(海水淡水化):「逆浸透およびナノろ過膜エレメントの性能に関する標準試験方法」他1件に関して、造水センター会員による委員会を開催し、情報交換を行いました。 

(2)2月26日に、国土交通省主催によるISO/TC282(水の再利用)の国内審議委員会が開催され、本財団の大熊専務理事が委員として出席しました。

・2024年3月11日

 去る2月14日に、外務省による中央アジア・コーカサス地域の若手外交官招聘プログラムで、本財団の池邊常務理事が「水資源の活用」についての基調講演を行いました。

・2023年3月5日 
 造水促進センターの第44回理事会を開催し、2024(令和6)年度事業計画及び収支予算が承認されました。

・2024年3月1日

 「第30回造水シンポジウム」は終了いたしました。多数の参加ありがとうございました。次回の聴講をお待ちしています。

・2024年1月9日

 令和5年度の造水技術に関する海外技術者研修(海外向けウェブセミナー)を2023年12月4日から2週間実施しました。受講者は、9か国(イラク、エチオピア、クロアチア、サウジアラビア、セルビア、トリニダード・トバゴ、ナミビア、ヨルダン及びラオス)から合計26人でした。

・2023年11月27日

 来る2024年2月7日(水)に第30回造水シンポジウム<AI, IOTなどを用いた最新の水処理技術の動向>を開催します。(詳細) 参加費無料、テキストご希望の方は、3,000円(消費税込)

 申し込み締め切りは、会場:2024年1月31日(水)、Web:2024年2月2日(金)

・2023年11月8日

 10月16日に開催した第43回理事会(臨時)の決議を得て、株式会社富士経済が入会しました。

・2023年10月5日 
 本財団の山本理事長が2022年9月1日よりタイの*AIT (The Asian Institute of Technology:アジア工科大学院)の学長として赴任(任期は1年間)しましたが、2023年9月から正式に学長として就任しました。

 *Wikipedia参照

・2023年9月6日

 8月25日(金)13:30~第14回会員会をWeb方式で開催しました。なお、会員の皆様は会員専用ページから、当日の特別講演テキストがご覧になれます。

・2023年7月21日 
 ホームページ上の「造水関連情報」-「造水技術資料」の頁を改訂しました
・2023年6月29日 
 ホームページ上の「事業のご案内」-「再生水の国際標準化(ISO)」の頁を改訂しました
・2023年6月22日 
 造水促進センターの第28回評議員会を開催し、2022(令和4)年度事業報告及び収支決算等が承認されました。
・2023年6月8日 
 造水促進センターの第42回理事会を開催し、2022(令和4)年度事業報告及び収支決算等が承認されました。また、株式会社スワトーが入会しました。

・2023年5月23日 
 来る6月9日(金)は、5月10日の
創立記念日の振替休日とさせていただきます。

2023年5月11日 
 5月10日
午後から開催いたしました「創立50周年記念講演会」は無事終了いたしました。

 ご聴講ありがとうございました。(参考資料:造水技術50年の歩みと現状)                   

 なお、会員の皆様は会員専用頁から、当日のテキストがご覧になれます。

・2023年5月11日

 国土交通省の令和5年度B-DASHプロジェクト(FS調査)に、本財団を代表とする共同研究体が提案した「活性汚泥併用型生物膜処理システムの開発に関する調査事業」が採択されました。

・2023年4月1日

 株式会社総合水研究所、千代田化工建設株式会社及び株式会社日本触媒が入会しました。

・2023年3月28日 
 造水促進センターの第27回評議員会(臨時)を開催し、2023(令和5)年度事業計画及び収支予算が承認されました。

・2023年3月10日 
 本財団は、本年5月10日で創立50周年を迎えることとなりました。これもひとえに会員企業・、団体その他関係者の多大なるご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
 

・2023年3月10日 
 造水促進センターの第41回理事会を開催し、2023(令和5)年度事業計画及び収支予算が承認されました。

・2023年3月3日 
 本財団では2022年から北九州市と「ウオータープラザ北九州」のデモプラントとテストベッドを運用する基本協定書を結んでいます。デモプラントでは省エネ型膜分離活性汚泥法の長期実証実験とともに、使用済み逆浸透膜を再利用するための評価研究を行ってきました。

 つきましては、2023年度も新規に設備を利用する企業や団体を募集いたしますので、本財団の事務局までご連絡をお願いいたします。Email:zosui@wrpc.jp

 また、「ウオータープラザ北九州」の見学も常時受け付けておりますので、ご希望の方は北九州市上下水道局ホームページよりお申し込み頂きますようご案内いたします。

「ウォータープラザ北九州」の施設見学(再開) – 北九州市上下水道局 (kitakyushu.lg.jp)

・2023年3月2日 
 「第29回造水シンポジウム」は終了いたしました。多数の参加ありがとうございました。次回の聴講をお待ちしています。
・2023年3月2日 
 造水促進センターパンフレット(日本語版)を更新しました。また、「水の効率運用評価指標の普及促進に向けた調査事例集」を作成しました。 

・2022年11月18日

 本財団では、AOTS(一般財団法人海外産業人材育成協会)支援の「ウランバートル市皮鞣し工場水環境問題解決に係る専門家派遣等プログラム」案件に基づき、11月18日モンゴルウランバートルにおいて「モンゴル水環境改善に向けたセミナー」を開催しました。

・2022年10月28日

 ゼオライト株式会社が入会しました。

・2022年9月15日 
 本財団は、北九州市の日明浄化センターに隣接する「ウータープラザ北九州」の運用管理の基本協定書を北九州市と締結しました。

 「ウータープラザ北九州」の設備やテストベッドを利用した実験をご希望の方は、本財団の事務局までご連絡をお願いいたします。Email:zosui@wrpc.jp

・2022年9月15日 
 本財団の山本理事長が9月1日よりタイの*AIT (The Asian Institute of Technology:アジア工科大学院)の学長として赴任(任期は1年間)しました。*Wikipedia参照

・2022年8月8日 
 2022年8月5日に開催しましたISO/TC282(水の再利用)国際標準化セミナーは無時終了しました。

 ご聴講ありがとうございました。

・2022年7月25日 
 第12回会員会(臨時)を14:00からハイブリッド方式で開催しました。同時に14:30から本財団山本和夫理事長の「リー・クアンユー水賞2020」受賞特別講演をライブ配信しました。

 ご聴講ありがとうございました。

・2022年7月20日 

 ISO/TC282(水の再利用)のSC3(リスクと性能評価)で開発している再生水処理技術の性能評価方法に関する国際標準規格シリーズのうち、経済性評価に関する次の規格が7月付で発行されました。

 「ISO 20468-8:2022 水再利用システムの処理技術の性能評価のためのガイドライン— Part 8: ライフサイクルコストに基づく処理システムの評価」

・2022年6月30日 
 造水促進センターの第26回評議員会を開催し、2021(令和3)年度事業報告及び収支決算等が承認されま  した。
・2022年6月10日 
 伸栄化学産業株式会社及び日本液体清澄化技術工業会が入会しました。
・2022年6月10日 
 造水促進センターの第39回理事会を開催し、2021(令和3)年度事業報告及び収支決算等が承認されま  した。
・2022年5月23日 
 造水促進センターの第24回事業評価委員会を開催しました。
・2022年4月25日 
 本財団山本和夫理事長の「リー・クアンユー水賞2020の受賞式」(表彰式、記念講演)が4月18日にシンガポールのマリーナベイ・サンズ エキスポ&コンベンションセンターに於いて行われました。(写真)
・2022年4月1日 
 株式会社エフ・シー・シーが入会しました。
・2022年3月25日 
 造水促進センターの第25回評議員会(臨時)を開催し、2022(令和4)年度事業計画及び収支予算が承認されました。
・2022年3月17日 
 本財団の山本和夫理事長が、世界で初めて実用化された浸漬型MBR(メンブレン・バイオリアクター)の試作開発により、日本人研究者として初の「Lee Kuan Yew Water Prize(リー・クアンユー水賞)」の受賞をシンガポール・インターナショナル・ウォーターウィーク(SIWW)が発表しました。
・2022年3月9日 
 このたび本財団は、モンゴル国ウランバートル市と水環境に関する技術支援のMOUを締結し、水環境課題解決に向けた活動を開始しました。
・2021年2月18日
 地下水適正管理協議会が設立されました。事務局は(一財)造水促進センターです。